マンション高騰で成約率低下、平成２９年首都圏

不動産経済研究所が２２日発表した平成２９年の首都圏（１都３県）新築マンション平均価格は前年比７・６％上昇の５９０８万円で、バブル期の平成２年（６１２３万円）以来、２７年ぶりの高値となった。駅近など好立地物件に人気が集まったことで都心部の上昇幅が全体を押し上げた。発売戸数は前年比０・４％増の３万５８９８戸と２５年以来４年ぶりに増加に転じたが、契約率は０・７ポイント減の６８・１％で、好不調の目安とされる７０％を割り込んだ。

　東京都２３区の発売戸数は対前年比８・５％増の１万６０１７戸で首都圏全体の４４・６％を占めた。中でも２３区では割安感が高い皇居の東側にあたる城東（江東区、江戸川区など）や城北（北区、板橋区など）エリアに人気が集まった。

　発売価格は前年比４６０万円増の７０８９万円。好立地にある富裕層向け高額物件が好調に推移したことで全体を押し上げた一方、価格上昇の影響で、地域別の契約率は東京都２３区と神奈川県が７０％を超えたものの、郊外地区の成約率は平均値を割り込んだ。

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